トップ対談　中山登司男菖蒲町長

トップ　＞トップ対談（栗橋町長編）

第2回トップ対談　斉藤和夫栗橋町長
２００６年８月２４日に栗橋町庁舎を訪問し、斉藤和夫町長と金沢光伸理事長とＪＣメンバーで今後のまちづくりついて対談しました。
左：　　栗橋町長斉藤　和夫　様右：　　理事長金沢　光伸　君	暫定スーパー堤防事業について金沢理事長　金沢　光伸　君栗橋町では、安心・安全な栗橋宿の再生をテーマに、堤防事業について取り組まれています。現在、暫定スーパー堤防、あるいは強化堤防のどちらを選択することを議論されていますが、この事業の背景や経緯、進行状況をお伺いしたい。斉藤町長　斉藤　和夫　様　平成１７年８月２３日、国土交通省利根川上流河川事務所から利根川の堤防強化事業の提案がありました。この提案は、深谷市から五霞町までの右岸約５０kmに、堤防の高さが１に対して内側が５倍・外側が７倍という堤防を造る計画です。利根川の堤防の高さは大体１０mありますので、内側は５０mの法（のり）面を造り、外側は７０mの法面を造るという堤防の構想です。　堤防強化の背景には、堤防の法面崩れや漏水などの被害があります。平成１０年９月、台風による豪雨で堤防の法面が漏水や崩れる被害に遭いました。平成１３年にも２つの台風が上陸をし、加須市の大越地区では堤防の下を潜って来た水が田んぼに噴き出すという大事件が起こりました。その後、国土交通省は堤防を開削してみました。調査した結果、堤防内に水道（みずみち）がある事がわかりました。度重なる築造で、土質の違いや施工年次の違いにより、極めてもろい堤防になっていることがわかりました。今までの堤防では基盤漏水を起こす恐れがある事がわかりました。そして、平成１６年から１０ヵ年で５０kmの区間を全て買収によって堤防強化をする事になりました。しかし、栗橋町が他の町とは違うのが、堤防の下が市街地であるという事でした。沿川には１万６千人余りの人が居住しています。ここは江戸への交易や日光街道の宿場町として栄えた街であり、寺社仏閣や関所蹟が残されています。この街の歴史・文化、商業の中心地域である場所が堤防事業で埋もれてしまうのは、コミュニティの崩壊と歴史文化の喪失が懸念されます。同時にこの堤防強化事業が、まちの安全を守れるものなのかという懸念があります。堤防強化事業は、安全・安心を中心に考えながらも町民の将来に希望を失わないようなカタチでの取り組みをする必要があります。その堤防強化事業の過程で「スーパー堤防事業」という案が出て来ました。この「スーパー堤防事業」は堤防の高さ１に対して３０倍の法面という構想です。よって、３００mの法面が必要になり、栗橋町の市街地の約半分を埋め尽くすというような大規模な事業になります。しかし、この事業に対し巨額な財政投資ができる状況にはないので、このスーパー堤防事業についての導入は無理であると客観的な判断をしました。その結果、縮小しても安全な堤防の建設を試案しました。堤防が出来た後にも、戻ってきて住みたい、商売をしたい住民がいるという観点から、歴史・文化を残し商売も続けられる対策、「暫定スーパー堤防事業」という方法を編み出しました。町としては、最低限「暫定スーパー堤防事業」でいけば住民の期待にも応えられるのではないかと考え、堤防強化事業と暫定スーパー堤防事業の２つの提案に関して検討をして来ました。今までに頂いたパブリックコメントや町民の意見・アンケートなどの意向を新しい栗橋町のまちづくりの計画にのせて行こうと委員会を設置し、そこで議論を始めました。全てを含めた上で専門的な議論を重ねて、さらに地区に提案・説明をし、そこで新たにアンケートを取っていこうと考えています。町民の生命・財産を預かるという地方自治体の首長としての責務からすれば、暫定スーパーを進めていきたいが、選択はあくまでも町民の皆さんですので、皆さんの心を反映した形で計画を進めていきます。その結論は来年の３月には出したいと考えています。金沢理事長栗橋町民は自分達の周りにこのような問題があって、イザとなった時の危機意識は持っているのでしょうか。町民にはそこまで浸透しているのでしょうか。斉藤町長栗橋町が水害を受けて来た歴史は皆さんが承知をしています。だがどのような水害であったのか、どのような被害をもたらせたのか、すでに６０年近く時間が経過していますので、大方の方々は実態を知らないと思います。　現在、想定される被害というのは、カスリーン台風の経験が元になっています。　そのカスリーン台風の決壊場所から下流に４ｋｍ下ったところに栗橋町があります。渡良瀬川が合流し五霞町の江戸川が分派する栗橋付近の流れは、利根川で最も流量が多く、毎秒最大１７５００トンの水が流れる計画です。今年８月栗橋町が作成した洪水ハザードマップは、計画規模（カスリーン台風規模、利根川流域に３日間の総雨量３１８ｍｍ）の洪水を想定してつくられていますが、計画規模を超える洪水がきたときにどうなるか、ということを想定していません。想定していないことが起きてしまうのが自然災害であります。栗橋町の区域で破堤した場合そうなるのか、という危機感を私たちは持たなければなりません。金沢理事長　そういうシミュレーションは大学や危機管理のような施設などで研究しているのですか。斉藤町長　利根川の関係は利根川上流河川事務所が責任を持って作らせるはずです。また作れるはずです。私たちはそこに解析を求めていきます。金沢理事長　　昨年はアメリカでハリケーン「カトリーナ」が大変な被害をもたらせました。　日本でも異常気象で、水害に見舞われたりしています。自分の身の回りで起きて初めて気づくというのでは遅いわけですが、実際には対岸の火事として見ていると思います。今後は、暫定スーパー堤防事業によるまちづくりプランを、どのように住民に理解を求め、自分事として捉えて考えてもらうかがポイントになってくるのではないでしょうか。斉藤町長　自分事として捉えてもらう事も大切ですが、自分の命を守ることを一番に考えてもらっても良いと思います。　一人一人が、堤防の破堤によって命を失う事があってはならないという意識、そして生命・財産が守られる堤防であってほしいと願う心に、どれだけ共通項を見出せるかが私達に試されています。そのために積極的に町民に真実を説明していくしかないと考えています。現代は価値観が多様化していますし、歴史に責任を持つ心が失われているのではないでしょうか。歴史に責任を持つ心をどれだけ取り戻せるかを今試されていると感じ、私たちに課せられた課題だと捉えています。　少なくても２割以上の人達が残りたい、良い堤防を造りたいと言って同意して頂ければこの事業は成功すると捉えています。金沢理事長　先ほど加須市の大越地区で漏水したり、法面が崩れたりしたと伺いましたが、こういった話題があまり知られていない気がします。メディアを利用していく事は考えていますか。斉藤町長　最近はメディアの方に協力して頂いています。洪水と言うと皆さんは利根川の氾濫をイメージしてしまいますが、河川局では洪水の意味が違います。水位が上がるか下がるかで洪水と表現しています。マスコミは国の専門用語をわからずに洪水という表現を用いています。本来は破堤とか氾濫と言えばすぐにわかるものなのです。現実に法面崩れといっても、あるいは漏水といっても、町民はあまりピンと来ません。しかし、漏水が起きたら怖い事なのです。渡良瀬川流域ではかなりの箇所で漏水しています。それをマスコミは取り上げていません。私達もマスコミには取り上げて頂くように申し入れを行なっていますが、啓発しなければ私達が何のために堤防事業に取り組んでいるのか、県民にも知らせようがありません。もし栗橋の堤防が切れたら、間違いなく多くの栗橋町民が貴重な財産を失い、生命の危険にさらされます。１万７千５百トンを越える水が栗橋町に津波のように流れてきます。堤防の高さは１０ｍですから、１０m以上の津波と考えると、これほどの津波が襲ってきたら、ひとたまりもなく栗橋町は無くなってしまいます。６０年前に東京に到達するスピードは６日間でしたが、現在は２日で到達すると想定されます。道路が良くなり、道路が川となり流れを速くします。国の考えている３４兆円・約２３２万人の被害想定とは違うものが出てくると私は考えています。埼玉県民はもちろん東京都民にも知って頂くため、昨年から江戸川や葛飾で行なわれている会合に出席をしています。利根川堤防の現状を知って頂き、共通項にする努力をしています。栗橋町だけの問題で終わらせることなく、県民の一人一人に知って頂かなければならないと思います。金沢理事長我々青年会議所のように各地から若者が集まってきている団体を、うまく利用して頂きたい。今回はＨＰや紙媒体などで会談内容について掲載していきますが、斉藤町長から我々に対して具体的な行動や運動など、何か要望があれば伺います。斉藤町長私達が一番願う事は、自分達が自分達の身を守るという手立てをしっかりと講じてほしい。救援体制が整うまでの３日間の災害避難に対しては、自分達の力も含めて努力してほしい。率直に申し上げて自治体はそこまでの力を蓄えておく事は難しいのです。ですから自分達で出来る事は、自分達で責任を持って身を守って下さい。これは水害だけではなく、あらゆる災害に対して言える事です。常に考えていただきたいのは、地域のコミュニティを高めてほしい。そして自治会に入らない人達がたくさんいますが、是非地域の連帯を作ってほしい。また、個人情報を公開しないという原則があります。個人情報が災害時の対応に優先できるのかどうなのかと言う議論を高めてほしい。災害に優先して個人情報を公開出来るのか、あるいは国民保護法が言われていますが、国民を保護するのに、個人情報保護法を優先するというような事になれば、皆さんの命はまもれません。個人情報と災害時の問題について皆さんで議論を交わしてほしい。私達が想定している災害は水害や地震です。もしこれが同時に襲ってきた場合どうしたら良いかという事を一番心配しています。どちらにしても皆さんの地域に影響を与える事は必至です。ですから青年会議所の皆さんも栗橋町の情報についてはお互いに共有しようと、情報の共有化だけでも是非叶えて頂きたい。金沢理事長水害・災害に関わらず普段から隣近所相互保護の精神を持ってコミュニティを確立していかないと、あらゆる犯罪の問題解決に繋がらないと感じました。昔はよく隣近所におじいさん・おばあさんが居て、挨拶を交わし、あの子はどこの子だ、とわかってもらっていました。ところが最近は核家族が増えて、隣の家さえも良く知らない。越してきたサラリーマン世帯が多くなり、コミュニティの欠如から「他人は知らないよ」という考え方をする人もいるようになり、そういう小さい問題から災害や犯罪に対する問題意識が低下してしまっていると感じます。青年会議所もいかにコミュニティを確立していくのか、というテーマを模索しながら活動・事業展開をしています。斉藤町長が考えるコミュニティの確立をするには、どのようなかたちで町民同士が築いていけたら良いと思いますか。斉藤町長切り口として提唱しているのは、自主防災組織です。また、子供達を護るスクールガード、子供達の通学路の安全を確保するために地域の皆さんの協力を得て、保とうと考えて実践しています。自主防災組織というものは、将来の連帯意識を高める上で、非常に大事なものと感じます。自主防災組織を作ってもらって、その協力の基に防災のための倉庫などを自分達の力で作ってもらって個人個人が出来る事・出来ない事を、仕分けをしながら倉庫にストック出来るものについてはストックして行こうと考えています。それらは現実に動き始めています。ゆくゆくは向こう三軒両隣という五軒組みというか、五人組みという組織が出来れば、将来の日本は、あるいは地域は力をつけるのではないかと考えています。金沢理事長　そういった意識が根付いていけば、今現在起きている子供達の問題や、犯罪なども減少していくと思います。斉藤町長　残念な事に現在は犯罪が増えてしまっています。毎日私の所に警察からネットを通じて事件事故の情報が報告されてきます。それを見ていると、犯罪が集中する日はかなりの犯罪が起こっています。なかなか減少しません。金沢理事長　減少しないどころか、残酷になってきているように感じます。親が子供を殺してしまうとか、またその逆も起きていて、考えられないような事件が頻発しています。　一人ひとりの力は小さな力かも知れませんが、しかしその一人から行動しなければ世の中は変わっていかないと思います。斉藤町長　地域の皆さんの目が届けば良いのです。その目が、いかに届くようにするかが、今私達に与えられた課題です。犯罪者は、人の目があれば犯行出来ません。やれないように隙をつくらなければ良いのです。隙をつくらないように住民の皆さん方に自分の近所を見張るという意識がほしい。金沢理事長　最近は交番が所々で閉鎖されて、巡回を多く行なっているようですが、本来は行けば居るという事が必要と感じます。斉藤町長　交番に頼っても警察官が居ないわけですから、自分達が治安を守っていく意識を持つ必要があると感じます。栗橋町では公用車を３台配備して、小学校の下校時に合わせて職員に巡回させています。効果はわかりませんが、職員も地域住民も青色パトカーが走っている事は、私は一つの好材料と捉えています。先ずは３台で実践して結果がどう出るか、１年間の効果を見ています。金沢理事長防犯パトロールのステッカーを車に貼って走ったり、自転車の前カゴに貼っていたり、見かけるようになりました。そういった積み重ねが防犯に繋がると思います。斉藤町長　期待出来ると感じます。地域の安全を確保すると言う事は様々な工夫が必要だと思いますが、行政がその全てを担うには限界がありますので、皆さんが力を合わせて取り組んで行って頂きたい。そうでなければ安全・安心は確保出来ないと思います。一人ひとりが防犯の意識を高めてほしい。倫理・道徳について金沢理事長　青年会議所では「学の夏休み」というアニメを用いて子供達に道徳心や、もったいない精神を伝えています。私達はこの活動を広めて活きたいと考えていますが、町長のご意見を伺います。斉藤町長　皆様方とどういう交流の仕方が小学校として取れるのか、これは教育委員会にも十分検討させたいと思っております。栗橋町の学校関係では非行少年もいない。そういう意味では問題児も少ないと思います。だからこそ皆さん方のそのような提案を受けて、人の道に外れることのない子供たちに育って欲しい。いつでも自立できる子供たちに育って欲しいと思っています。ぜひ皆さんの経験を生かして私達の町の子供たちにいいサジェスチョンをしていただくようお願いします。金沢理事長　９月の始めに久喜市の小学校、３校でやらせて頂きます。言葉にすると倫理、道徳という仰々しい言い方ですが、基本的は、子供たちにものを大切する心を大事にしてもらうことです。食べ物、生き物、自然そして住んでいる町を大事することの重要性を考え、気付いてもらうプログラムです。斉藤町長　　人の道は大事なことです。日本人が戦後失った最大のものが倫理です。儒教の心を失った時に日本の戦後があったわけですから。もう一度、佐久間象山らの儒教から我々が学ぶべきものを学び返して欲しい。市町村合併について金沢理事長　市町村合併については今後どうしても避けては通れない問題であります。町長のお考えと合わせて進行状況についてお話下さい。斉藤町長　　５市９町の関係は３市６町の間ではほとんど破綻しているでしょう。３市６町の間で３市６町でまとまるかといえばまとまらないでしょう。いくつかの市町で合併にＮＯという結論を出しております。そのＮＯと決断をした町が大変なのです。住民投票で否としたところは、それを１年や２年でひっくり返すことは大変なことになります。栗橋町では市町村合併に対しスタンスを広く取り、勉強しているつもりです。職員は助役を筆頭にして６月から合併の勉強会を立ち上げました。５市９町、３市６町それぞれを視野に入れて町が生き残るための戦略、戦術をしっかり立てろという号令をかけました。いま、交付税はどこも減らされている。平成１２年度決算で交付税は２１億出ていたが、今年は８億円程度しか出ない。栗橋町は３分の１になってしまった。そして、財源補填債などはほとんど消えてしまいました。それに加えて国庫補助金制度が無くなってしまったのです。この補助金が一般財源化されました。補助金が一般財源化されたことによって交付税が減る仕組みになっていたのです。金沢理事長　例えばその補助金とか助成金をカットされて各自治体が自活していく為の道筋の中で合併というのもあるのではないですか。斉藤町長　合併というのは違うモノと捉えています、地方分権を推進していく中に、財源削減のたくらみがあったことには気づきませんでした。分権社会と市町村合併を同一で捉えたか別々で捉えたかの違いがあるのですが。しかし本来は別だったのです。金沢理事長　しかし、３分の１となってしまうと本当に支障があると思います、どこの町もみんなそうなのでしょうか。斉藤町長　そんなに変わりはしません。去年より交付税が１億５千万も減ってしまいました。これは大変な騒ぎなのです。合理化をどうやってやるかということです。これから先、私も１億５千万のお金をどうやって１年間の中で切り崩していくかというのが大変大きな課題です。１億５千万埋めるのは大変な話です。その位厳しくなってきています。だから市町村合併を進めたからといって、皆さん方誤解しない方がいいです、市町村合併が絶対地域の再生になるとは限らない。ただ市町村の規模として２０万ないし３０万にするか、あるいは政令指定都市にするか、どちらかの選択をしなければいけないと私は思う。国の戦略からすると道州制ですが、道州制は埼玉県が無くなるという事ですから、その埼玉県の力を担える政令市にしなければこれからの自治体は生き残れないというのが基本的には抑えておく必要があるでしょう。その事前策として行政コストが一番かからないのが３０万都市です。だから２０万という都市を持っている上尾市などではそれなりのきちんとしたコスト意識を持ってサービスが供給できるという、自信・確信を持ってやっています。皆さんもＪＣとしての戦略をどうするかです。合併の問題は政令市にするのか中核市にするのかという、この議論を展開したらいかがでしょうか。金沢理事長　実際に３市６町でもかみ合っていかずに結局合併できないで、小さな合併になっていくのでしょうか。斉藤町長　小さな合併はやりません。職員が消耗してしまう。給料を減らされて意欲が無いのにさらに減衰するようなエネルギーではだめです。それならば苦労してでも踏ん張れと言った方がいいチャンスを掴める。合併をするなら３０万都市ぐらいの構想で合併を進めて行って欲しいと思っています。一段階として一番安心な人口３０万の市町村合併に落ち着かせる必要があると思います。さらに政令市に向かうのは次のステップでもいいと思う。市町村合併を進めていくには、皆さん方で政令市を最初から望むのか、中核市で収めていくのがいいのかという議論を市民レベルで相当作らないと難しいのでは無いでしょうか。対談　斉藤和夫　町長　　　　金沢光伸　理事長進行　飯島　副理事長編集　総務・広報委員会　　　３０周年準備特別委員会
左：　　副理事長飯島　照朗　君右：　　栗橋町長斉藤　和夫　様
参加者左より：総務・広報委員会委員長平澤　健一郎　君副理事長飯島　照朗　君 30周年準備特別委員会　副委員長梅田　修一　君栗橋町長斉藤　和夫　様理事長金沢　光伸　君総務・広報委員会　副委員長平塚　和広　君 30周年準備特別委員会　委員井上　忠昭　君

トップ　＞トップ対談（栗橋町長編）

第2回トップ対談　斉藤和夫栗橋町長
２００６年８月２４日に栗橋町庁舎を訪問し、斉藤和夫町長と金沢光伸理事長とＪＣメンバーで今後のまちづくりついて対談しました。
左：　　栗橋町長斉藤　和夫　様右：　　理事長金沢　光伸　君	暫定スーパー堤防事業について金沢理事長　金沢　光伸　君栗橋町では、安心・安全な栗橋宿の再生をテーマに、堤防事業について取り組まれています。現在、暫定スーパー堤防、あるいは強化堤防のどちらを選択することを議論されていますが、この事業の背景や経緯、進行状況をお伺いしたい。斉藤町長　斉藤　和夫　様　平成１７年８月２３日、国土交通省利根川上流河川事務所から利根川の堤防強化事業の提案がありました。この提案は、深谷市から五霞町までの右岸約５０kmに、堤防の高さが１に対して内側が５倍・外側が７倍という堤防を造る計画です。利根川の堤防の高さは大体１０mありますので、内側は５０mの法（のり）面を造り、外側は７０mの法面を造るという堤防の構想です。　堤防強化の背景には、堤防の法面崩れや漏水などの被害があります。平成１０年９月、台風による豪雨で堤防の法面が漏水や崩れる被害に遭いました。平成１３年にも２つの台風が上陸をし、加須市の大越地区では堤防の下を潜って来た水が田んぼに噴き出すという大事件が起こりました。その後、国土交通省は堤防を開削してみました。調査した結果、堤防内に水道（みずみち）がある事がわかりました。度重なる築造で、土質の違いや施工年次の違いにより、極めてもろい堤防になっていることがわかりました。今までの堤防では基盤漏水を起こす恐れがある事がわかりました。そして、平成１６年から１０ヵ年で５０kmの区間を全て買収によって堤防強化をする事になりました。しかし、栗橋町が他の町とは違うのが、堤防の下が市街地であるという事でした。沿川には１万６千人余りの人が居住しています。ここは江戸への交易や日光街道の宿場町として栄えた街であり、寺社仏閣や関所蹟が残されています。この街の歴史・文化、商業の中心地域である場所が堤防事業で埋もれてしまうのは、コミュニティの崩壊と歴史文化の喪失が懸念されます。同時にこの堤防強化事業が、まちの安全を守れるものなのかという懸念があります。堤防強化事業は、安全・安心を中心に考えながらも町民の将来に希望を失わないようなカタチでの取り組みをする必要があります。その堤防強化事業の過程で「スーパー堤防事業」という案が出て来ました。この「スーパー堤防事業」は堤防の高さ１に対して３０倍の法面という構想です。よって、３００mの法面が必要になり、栗橋町の市街地の約半分を埋め尽くすというような大規模な事業になります。しかし、この事業に対し巨額な財政投資ができる状況にはないので、このスーパー堤防事業についての導入は無理であると客観的な判断をしました。その結果、縮小しても安全な堤防の建設を試案しました。堤防が出来た後にも、戻ってきて住みたい、商売をしたい住民がいるという観点から、歴史・文化を残し商売も続けられる対策、「暫定スーパー堤防事業」という方法を編み出しました。町としては、最低限「暫定スーパー堤防事業」でいけば住民の期待にも応えられるのではないかと考え、堤防強化事業と暫定スーパー堤防事業の２つの提案に関して検討をして来ました。今までに頂いたパブリックコメントや町民の意見・アンケートなどの意向を新しい栗橋町のまちづくりの計画にのせて行こうと委員会を設置し、そこで議論を始めました。全てを含めた上で専門的な議論を重ねて、さらに地区に提案・説明をし、そこで新たにアンケートを取っていこうと考えています。町民の生命・財産を預かるという地方自治体の首長としての責務からすれば、暫定スーパーを進めていきたいが、選択はあくまでも町民の皆さんですので、皆さんの心を反映した形で計画を進めていきます。その結論は来年の３月には出したいと考えています。金沢理事長栗橋町民は自分達の周りにこのような問題があって、イザとなった時の危機意識は持っているのでしょうか。町民にはそこまで浸透しているのでしょうか。斉藤町長栗橋町が水害を受けて来た歴史は皆さんが承知をしています。だがどのような水害であったのか、どのような被害をもたらせたのか、すでに６０年近く時間が経過していますので、大方の方々は実態を知らないと思います。　現在、想定される被害というのは、カスリーン台風の経験が元になっています。　そのカスリーン台風の決壊場所から下流に４ｋｍ下ったところに栗橋町があります。渡良瀬川が合流し五霞町の江戸川が分派する栗橋付近の流れは、利根川で最も流量が多く、毎秒最大１７５００トンの水が流れる計画です。今年８月栗橋町が作成した洪水ハザードマップは、計画規模（カスリーン台風規模、利根川流域に３日間の総雨量３１８ｍｍ）の洪水を想定してつくられていますが、計画規模を超える洪水がきたときにどうなるか、ということを想定していません。想定していないことが起きてしまうのが自然災害であります。栗橋町の区域で破堤した場合そうなるのか、という危機感を私たちは持たなければなりません。金沢理事長　そういうシミュレーションは大学や危機管理のような施設などで研究しているのですか。斉藤町長　利根川の関係は利根川上流河川事務所が責任を持って作らせるはずです。また作れるはずです。私たちはそこに解析を求めていきます。金沢理事長　　昨年はアメリカでハリケーン「カトリーナ」が大変な被害をもたらせました。　日本でも異常気象で、水害に見舞われたりしています。自分の身の回りで起きて初めて気づくというのでは遅いわけですが、実際には対岸の火事として見ていると思います。今後は、暫定スーパー堤防事業によるまちづくりプランを、どのように住民に理解を求め、自分事として捉えて考えてもらうかがポイントになってくるのではないでしょうか。斉藤町長　自分事として捉えてもらう事も大切ですが、自分の命を守ることを一番に考えてもらっても良いと思います。　一人一人が、堤防の破堤によって命を失う事があってはならないという意識、そして生命・財産が守られる堤防であってほしいと願う心に、どれだけ共通項を見出せるかが私達に試されています。そのために積極的に町民に真実を説明していくしかないと考えています。現代は価値観が多様化していますし、歴史に責任を持つ心が失われているのではないでしょうか。歴史に責任を持つ心をどれだけ取り戻せるかを今試されていると感じ、私たちに課せられた課題だと捉えています。　少なくても２割以上の人達が残りたい、良い堤防を造りたいと言って同意して頂ければこの事業は成功すると捉えています。金沢理事長　先ほど加須市の大越地区で漏水したり、法面が崩れたりしたと伺いましたが、こういった話題があまり知られていない気がします。メディアを利用していく事は考えていますか。斉藤町長　最近はメディアの方に協力して頂いています。洪水と言うと皆さんは利根川の氾濫をイメージしてしまいますが、河川局では洪水の意味が違います。水位が上がるか下がるかで洪水と表現しています。マスコミは国の専門用語をわからずに洪水という表現を用いています。本来は破堤とか氾濫と言えばすぐにわかるものなのです。現実に法面崩れといっても、あるいは漏水といっても、町民はあまりピンと来ません。しかし、漏水が起きたら怖い事なのです。渡良瀬川流域ではかなりの箇所で漏水しています。それをマスコミは取り上げていません。私達もマスコミには取り上げて頂くように申し入れを行なっていますが、啓発しなければ私達が何のために堤防事業に取り組んでいるのか、県民にも知らせようがありません。もし栗橋の堤防が切れたら、間違いなく多くの栗橋町民が貴重な財産を失い、生命の危険にさらされます。１万７千５百トンを越える水が栗橋町に津波のように流れてきます。堤防の高さは１０ｍですから、１０m以上の津波と考えると、これほどの津波が襲ってきたら、ひとたまりもなく栗橋町は無くなってしまいます。６０年前に東京に到達するスピードは６日間でしたが、現在は２日で到達すると想定されます。道路が良くなり、道路が川となり流れを速くします。国の考えている３４兆円・約２３２万人の被害想定とは違うものが出てくると私は考えています。埼玉県民はもちろん東京都民にも知って頂くため、昨年から江戸川や葛飾で行なわれている会合に出席をしています。利根川堤防の現状を知って頂き、共通項にする努力をしています。栗橋町だけの問題で終わらせることなく、県民の一人一人に知って頂かなければならないと思います。金沢理事長我々青年会議所のように各地から若者が集まってきている団体を、うまく利用して頂きたい。今回はＨＰや紙媒体などで会談内容について掲載していきますが、斉藤町長から我々に対して具体的な行動や運動など、何か要望があれば伺います。斉藤町長私達が一番願う事は、自分達が自分達の身を守るという手立てをしっかりと講じてほしい。救援体制が整うまでの３日間の災害避難に対しては、自分達の力も含めて努力してほしい。率直に申し上げて自治体はそこまでの力を蓄えておく事は難しいのです。ですから自分達で出来る事は、自分達で責任を持って身を守って下さい。これは水害だけではなく、あらゆる災害に対して言える事です。常に考えていただきたいのは、地域のコミュニティを高めてほしい。そして自治会に入らない人達がたくさんいますが、是非地域の連帯を作ってほしい。また、個人情報を公開しないという原則があります。個人情報が災害時の対応に優先できるのかどうなのかと言う議論を高めてほしい。災害に優先して個人情報を公開出来るのか、あるいは国民保護法が言われていますが、国民を保護するのに、個人情報保護法を優先するというような事になれば、皆さんの命はまもれません。個人情報と災害時の問題について皆さんで議論を交わしてほしい。私達が想定している災害は水害や地震です。もしこれが同時に襲ってきた場合どうしたら良いかという事を一番心配しています。どちらにしても皆さんの地域に影響を与える事は必至です。ですから青年会議所の皆さんも栗橋町の情報についてはお互いに共有しようと、情報の共有化だけでも是非叶えて頂きたい。金沢理事長水害・災害に関わらず普段から隣近所相互保護の精神を持ってコミュニティを確立していかないと、あらゆる犯罪の問題解決に繋がらないと感じました。昔はよく隣近所におじいさん・おばあさんが居て、挨拶を交わし、あの子はどこの子だ、とわかってもらっていました。ところが最近は核家族が増えて、隣の家さえも良く知らない。越してきたサラリーマン世帯が多くなり、コミュニティの欠如から「他人は知らないよ」という考え方をする人もいるようになり、そういう小さい問題から災害や犯罪に対する問題意識が低下してしまっていると感じます。青年会議所もいかにコミュニティを確立していくのか、というテーマを模索しながら活動・事業展開をしています。斉藤町長が考えるコミュニティの確立をするには、どのようなかたちで町民同士が築いていけたら良いと思いますか。斉藤町長切り口として提唱しているのは、自主防災組織です。また、子供達を護るスクールガード、子供達の通学路の安全を確保するために地域の皆さんの協力を得て、保とうと考えて実践しています。自主防災組織というものは、将来の連帯意識を高める上で、非常に大事なものと感じます。自主防災組織を作ってもらって、その協力の基に防災のための倉庫などを自分達の力で作ってもらって個人個人が出来る事・出来ない事を、仕分けをしながら倉庫にストック出来るものについてはストックして行こうと考えています。それらは現実に動き始めています。ゆくゆくは向こう三軒両隣という五軒組みというか、五人組みという組織が出来れば、将来の日本は、あるいは地域は力をつけるのではないかと考えています。金沢理事長　そういった意識が根付いていけば、今現在起きている子供達の問題や、犯罪なども減少していくと思います。斉藤町長　残念な事に現在は犯罪が増えてしまっています。毎日私の所に警察からネットを通じて事件事故の情報が報告されてきます。それを見ていると、犯罪が集中する日はかなりの犯罪が起こっています。なかなか減少しません。金沢理事長　減少しないどころか、残酷になってきているように感じます。親が子供を殺してしまうとか、またその逆も起きていて、考えられないような事件が頻発しています。　一人ひとりの力は小さな力かも知れませんが、しかしその一人から行動しなければ世の中は変わっていかないと思います。斉藤町長　地域の皆さんの目が届けば良いのです。その目が、いかに届くようにするかが、今私達に与えられた課題です。犯罪者は、人の目があれば犯行出来ません。やれないように隙をつくらなければ良いのです。隙をつくらないように住民の皆さん方に自分の近所を見張るという意識がほしい。金沢理事長　最近は交番が所々で閉鎖されて、巡回を多く行なっているようですが、本来は行けば居るという事が必要と感じます。斉藤町長　交番に頼っても警察官が居ないわけですから、自分達が治安を守っていく意識を持つ必要があると感じます。栗橋町では公用車を３台配備して、小学校の下校時に合わせて職員に巡回させています。効果はわかりませんが、職員も地域住民も青色パトカーが走っている事は、私は一つの好材料と捉えています。先ずは３台で実践して結果がどう出るか、１年間の効果を見ています。金沢理事長防犯パトロールのステッカーを車に貼って走ったり、自転車の前カゴに貼っていたり、見かけるようになりました。そういった積み重ねが防犯に繋がると思います。斉藤町長　期待出来ると感じます。地域の安全を確保すると言う事は様々な工夫が必要だと思いますが、行政がその全てを担うには限界がありますので、皆さんが力を合わせて取り組んで行って頂きたい。そうでなければ安全・安心は確保出来ないと思います。一人ひとりが防犯の意識を高めてほしい。倫理・道徳について金沢理事長　青年会議所では「学の夏休み」というアニメを用いて子供達に道徳心や、もったいない精神を伝えています。私達はこの活動を広めて活きたいと考えていますが、町長のご意見を伺います。斉藤町長　皆様方とどういう交流の仕方が小学校として取れるのか、これは教育委員会にも十分検討させたいと思っております。栗橋町の学校関係では非行少年もいない。そういう意味では問題児も少ないと思います。だからこそ皆さん方のそのような提案を受けて、人の道に外れることのない子供たちに育って欲しい。いつでも自立できる子供たちに育って欲しいと思っています。ぜひ皆さんの経験を生かして私達の町の子供たちにいいサジェスチョンをしていただくようお願いします。金沢理事長　９月の始めに久喜市の小学校、３校でやらせて頂きます。言葉にすると倫理、道徳という仰々しい言い方ですが、基本的は、子供たちにものを大切する心を大事にしてもらうことです。食べ物、生き物、自然そして住んでいる町を大事することの重要性を考え、気付いてもらうプログラムです。斉藤町長　　人の道は大事なことです。日本人が戦後失った最大のものが倫理です。儒教の心を失った時に日本の戦後があったわけですから。もう一度、佐久間象山らの儒教から我々が学ぶべきものを学び返して欲しい。市町村合併について金沢理事長　市町村合併については今後どうしても避けては通れない問題であります。町長のお考えと合わせて進行状況についてお話下さい。斉藤町長　　５市９町の関係は３市６町の間ではほとんど破綻しているでしょう。３市６町の間で３市６町でまとまるかといえばまとまらないでしょう。いくつかの市町で合併にＮＯという結論を出しております。そのＮＯと決断をした町が大変なのです。住民投票で否としたところは、それを１年や２年でひっくり返すことは大変なことになります。栗橋町では市町村合併に対しスタンスを広く取り、勉強しているつもりです。職員は助役を筆頭にして６月から合併の勉強会を立ち上げました。５市９町、３市６町それぞれを視野に入れて町が生き残るための戦略、戦術をしっかり立てろという号令をかけました。いま、交付税はどこも減らされている。平成１２年度決算で交付税は２１億出ていたが、今年は８億円程度しか出ない。栗橋町は３分の１になってしまった。そして、財源補填債などはほとんど消えてしまいました。それに加えて国庫補助金制度が無くなってしまったのです。この補助金が一般財源化されました。補助金が一般財源化されたことによって交付税が減る仕組みになっていたのです。金沢理事長　例えばその補助金とか助成金をカットされて各自治体が自活していく為の道筋の中で合併というのもあるのではないですか。斉藤町長　合併というのは違うモノと捉えています、地方分権を推進していく中に、財源削減のたくらみがあったことには気づきませんでした。分権社会と市町村合併を同一で捉えたか別々で捉えたかの違いがあるのですが。しかし本来は別だったのです。金沢理事長　しかし、３分の１となってしまうと本当に支障があると思います、どこの町もみんなそうなのでしょうか。斉藤町長　そんなに変わりはしません。去年より交付税が１億５千万も減ってしまいました。これは大変な騒ぎなのです。合理化をどうやってやるかということです。これから先、私も１億５千万のお金をどうやって１年間の中で切り崩していくかというのが大変大きな課題です。１億５千万埋めるのは大変な話です。その位厳しくなってきています。だから市町村合併を進めたからといって、皆さん方誤解しない方がいいです、市町村合併が絶対地域の再生になるとは限らない。ただ市町村の規模として２０万ないし３０万にするか、あるいは政令指定都市にするか、どちらかの選択をしなければいけないと私は思う。国の戦略からすると道州制ですが、道州制は埼玉県が無くなるという事ですから、その埼玉県の力を担える政令市にしなければこれからの自治体は生き残れないというのが基本的には抑えておく必要があるでしょう。その事前策として行政コストが一番かからないのが３０万都市です。だから２０万という都市を持っている上尾市などではそれなりのきちんとしたコスト意識を持ってサービスが供給できるという、自信・確信を持ってやっています。皆さんもＪＣとしての戦略をどうするかです。合併の問題は政令市にするのか中核市にするのかという、この議論を展開したらいかがでしょうか。金沢理事長　実際に３市６町でもかみ合っていかずに結局合併できないで、小さな合併になっていくのでしょうか。斉藤町長　小さな合併はやりません。職員が消耗してしまう。給料を減らされて意欲が無いのにさらに減衰するようなエネルギーではだめです。それならば苦労してでも踏ん張れと言った方がいいチャンスを掴める。合併をするなら３０万都市ぐらいの構想で合併を進めて行って欲しいと思っています。一段階として一番安心な人口３０万の市町村合併に落ち着かせる必要があると思います。さらに政令市に向かうのは次のステップでもいいと思う。市町村合併を進めていくには、皆さん方で政令市を最初から望むのか、中核市で収めていくのがいいのかという議論を市民レベルで相当作らないと難しいのでは無いでしょうか。対談　斉藤和夫　町長　　　　金沢光伸　理事長進行　飯島　副理事長編集　総務・広報委員会　　　３０周年準備特別委員会
左：　　副理事長飯島　照朗　君右：　　栗橋町長斉藤　和夫　様
参加者左より：総務・広報委員会委員長平澤　健一郎　君副理事長飯島　照朗　君 30周年準備特別委員会　副委員長梅田　修一　君栗橋町長斉藤　和夫　様理事長金沢　光伸　君総務・広報委員会　副委員長平塚　和広　君 30周年準備特別委員会　委員井上　忠昭　君